名古屋国税局管内・法人税部門
コンサルティング業を営むO社は、人的・資本的な関係が一切ないビジネスネットワーク・グループに属しており、コンサルティング業を営む法人間で業務委託費や紹介料などを継続して支払っていたことから、グループ内での売上の付け替えや架空経費による過少申告が疑われ、名古屋国税局管内の法人税部門による税務調査が入りました。役員の兼任や資本関係のないグループ内の法人間取引は、形式的には第三者間取引であると言えますが、持ちつ持たれつの取引関係にあることから、通常の第三者間取引と比べると恣意性が介入する余地があるため、契約書だけではなく取引実態の調査が行われます。本事例では、ネットワーク・グループ内の取引先に反面調査による裏取りが行われましたが、担当調査官に対し、業務委託契約に基づく実態のある適正な取引であり、売上の付け替えや架空経費の実態がないことを丁寧に説明した結果、申告是認、追徴税額ゼロで、無事に税務調査が終了しました。